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【最大補助額1億円】事業再構築補助金について解説

2021/3/31
資金繰り トレンド

中国の武漢市で発生したと言われている「新型コロナウイルス(covid-19)」の感染拡大と、それに伴う世界規模での経済悪化を真正面から受けた日本。11都府県で緊急事態宣言が発令され、緊急事態宣言が発令されていない地域でも感染者数はとどまる所を知りません。
この緊急事態宣言の影響で、売上に大きな打撃を受けた企業は多いのではないでしょうか。

政府においては、コロナ禍の事業継続対策として多くの助成金や補助金の制度を用意しています。
そんな中、2021年3月より第3次補正予算となる、新たな補助金制度が承認されました。
それは1社あたり最大6,000万円の補助金が交付される「事業再構築補助金」です。
これは新規事業や事業転換、事業再編に取り組む中小企業、中堅企業を支援する補助金になります。

今回は、「事業再構築補助金」とはなんなのか、また申請開始に向けてのプロセスや補助額や補助率、補助金が活用できる具体例などを紹介します。


事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの変更や感染防止に取り組む中小企業に対して、費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を交付する補助金です。

今回の事業再構築補助金は、総予算として1兆1,485億円が確保されており、最大級とも言える支援金額です。
持続化給付金が赤字補填の性質を持つ給付金であることに対して、今回の事業再構築補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助するための、攻めの補助金です。


事業再構築補助金の目的

今回の事業再構築補助金の申請要件は下記のとおりです。

1.売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

再事業構築に係る際に事業計画を認定経営革新等支援機関に策定する必要があり、また事業計画資金が3,000万円を超える案件は、金融機関も参加し策定すること。

なお、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、金融機関だけでも構いません。


中小企業の範囲、中堅企業の範囲

中小企業の場合

製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業 : 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業 : 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業 : 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注2】 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注3】 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

中堅企業の場合

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(ただこちらの条件は決定ではなく調整中とのこと)


予算額と補助額、補助率について①


出典:事業再構築補助金の概要

卒業枠は400社限定で、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

グローバルV字回復枠は100社限定で、以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成できる事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。


予算額と補助額、補助率について②

※(P.2参照) =事業再構築補助金の申請要件
出典:事業再構築補助金の概要

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。
更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。


補助対象(外)経費の例

補助対象経費の例

【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の例

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費


事業計画の策定と計画に含めるポイントの例

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。また採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。理由として、認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されているためです。

事業計画に含めるポイント例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)


補助金支払までのプロセス、フォローアップ

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
概算払制度を設ける予定ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。


【事業再構築補助金】活用イメージ

飲食業界の活用イメージ


小売業界の活用イメージ


出典:事業再構築補助金の概要


まとめ

補助金は早くから準備を進めていた事業者様ほど採択(申請)される確率が高い傾向にあります。
設備投資や新規事業をご検討されている事業者様は昨年度の公募要領をご覧いただきながら早めに準備に取りかかっていただくことをお勧めします。

また今回中小、中堅企業向けの補助金についてご紹介いたしましたが、その他補助金や助成金の紹介については、下記リンク先から確認いただけます。気になる方はぜひチェックしてみてください。
URL :
https://hojyokin-portal.jp/columns/corona_summary

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