近年、SDGsへの取り組みに力を入れる企業が増えています。その動きは大企業だけでなく中小企業にも広がりつつありますが、具体的な始め方や取り組み方が分からないという人も多いことでしょう。

そこで今回は、中小企業がSDGsに取り組むうえでのポイントや実際にSDGsに取り組んでいる中小企業の事例についてご紹介いたします。

基本をおさらい「SDGs」とは

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略称です。「Goals」については頭文字のGと最後のsを取っており、「エス・ディー・ジーズ」と読みます。

このSDGsは「持続可能な開発目標」という意味を持ち、2015年9月に開催された国連サミットにて採択されました。

その内容は、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標として、持続可能なより良い社会を目指すための17の大きなゴールと、それらを達成するための169のターゲット(具体的な手段や措置)で構成されています。設定されているゴールのテーマには、飢餓や貧困、教育格差をなくすことや、環境問題への対策などがあります。

出典：国際連合広報センター

SDGsに取り組むメリット

国連が定めた目標と言われると、一企業がそれに取り組むということはイメージしづらいかもしれません。かかるコストを考慮すると、取り組むのは難しいと感じる企業もあるでしょう。

しかし、SDGsは国や政府だけに任せていて達成できるものではなく、企業や個人レベルでも取り組んでいく必要がある目標です。企業がSDGsに取り組むことは義務ではありませんが、そこにはさまざまなメリットもあるのです。

メリット①企業イメージの向上
SDGsは一個人にも参画できる社会目標であり、政府も個人レベルにも認知を広げるためにさまざまな施策を打っています。日頃、SDGsに関わることの少ない人や、SDGsについて深くは理解していない人でも、SDGsに積極的に取り組んでいる企業に対して良いイメージを抱くことは大いにあり得ます。
企業イメージが向上すれば、消費者に商品やサービスを選んでもらえるきっかけになったり、優秀な人材を確保するための採用活動が進めやすくなったりするなどのメリットが見込めるのです。

メリット②長期的な意味でのリスク回避
SDGsには環境問題に関する内容が多く盛り込まれています。
予期せぬ自然災害により業務を停止せざるを得なくなる事態は、どの企業にとっても決して無関係ではありません。環境問題に取り組むというと手間やコストがかかりそうなイメージがありますが、このようなリスクの回避に繋がると考えれば、長期的に見て大きなメリットであると言えます。

メリット③新しいビジネスチャンスの創出
SDGsに定められている目標を達成するために新たな事業を始めたり、これまで関わりのなかった業種と協働したりすることにより、ビジネスの幅が広がります。
また、飢餓や貧困、教育格差などの世界的な問題を解決することができれば、それは将来的な市場の創出や拡大にも繋がると考えられます。

中小企業がSDGsの実施に対して抱える課題

いざSDGsへの取り組みを始めても、中小企業のSDGs挑戦にはさまざまな課題が存在します。続いては、中小企業が直面しやすい課題やその解決方法について見ていきましょう。

課題①自社の取り組みが本当にSDGs達成に繋がっているのかが分からない
SDGsで定められているのはあくまでも目標のみであり、目標達成に至るまでの具体的な方法や行動については規定や指標が存在しません。そのためSDGsへの取り組みを始めたものの、その方法が正しいのかどうか客観的な判断をすることが難しいのです。
SDGsの本質を理解しないまま取り組みを進めてしまうと、無理に自社の事業とSDGsを関連付けた方法になってしまう危険性があります。そのため、SDGsについて正しく理解した上で自社ならではの取り組み方を考えていく必要があると言えます。

課題②社内全体の協力が得づらい
企業がSDGsへの取り組みを始める際には、まずSDGsの担当者が決められ、その担当者を中心に事業が進められるのが一般的です。しかしこの場合、担当者以外の社員にはSDGsが身近なもの・必要なものであると認識されにくく、全社員に主体的に取り組んでもらうことは容易ではありません。
全社員のSDGsへの関心を高めるには、まず経営者が積極的にSDGsに取り組む姿勢を示すことが重要です。経営者自らが「自社はSDGsに真剣に取り組んでいくのだ」という方針を社員にアピールすることで、企業全体の協力体制を生み出すことができるのです。

中小機構が設立した「SDGs相談窓口」

大企業と違い、資金や人材のリソースが乏しい中小企業では、自社の事業とSDGsをどのように結びつければ良いのか分からないという場合が少なくありません。

そこで中小機構は、中小企業へのSDGsの普及・啓発のため「SDGs相談窓口」を設置しました。SDGs相談窓口は中小企業からのSDGsに関する相談に応じることで、SDGsの達成を目指すとともに、中小企業の価値や競争力を向上させることを目的としています。

相談は無料ですることができ、それぞれの企業に合ったSDGsへの取り組み方についてのアドバイスを専門家から受けることができます。自社の成長とイメージアップに繋がる知見を無料で得ることができるので、まずは相談窓口を活用してSDGsに取り組む基盤作りを始めましょう。

中小企業によるSDGsへの取り組み事例

では、具体的に中小企業が取り組んでいるSDGsにはどのようなものがあるのでしょうか。今回は、2社の事例をご紹介します。

パーティションメーカーのコマニー株式会社は、SDGsの17のゴールのうち「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」をベースとした取り組みを行っています。コマニー株式会社は「関わるすべての人の幸福に貢献する経営」という自社の経営理念と、SDGsの目指す目標に共通するものがあると考えました。

そして2018年4月に「コマニーSDGs宣言」を発表し、SDGsへの取り組みを本格的に始めました。具体的には、軽量で移動させやすいパーティションや高齢者施設向けの安全なドアなどの商品開発、「オールジェンダーの人々がストレスなくトイレを利用できるためのあり方を見出すための研究」の実施などを通じてSDGsに取り組んでいます。

これらの取り組みは社会的にも高く評価され、コマニー株式会社は「2018国際平和のための世界経済人会議」において、『広島SDGsビジネスコンテスト2018』の優秀賞を受賞しました。

また、静岡県富士市の老舗製紙メーカーである春日製紙工業株式会社は、創業90年の歴史とともに培ってきた技術やノウハウを活かしSDGsに取り組んでいます。特に、プラスチック製品の代替として自社の紙製品を活用することを得意としており、耐久性に優れた紙製のストローや蓋を開発し普及させることで、プラスチック問題の解決を目指しています。これらの取り組みは、SDGsの17のゴールのうち「12.つくる責任 つかう責任」「14.海の豊かさを守ろう」など様々な分野に貢献しています。

まとめ

以上、中小企業が取り組むSDGsについてご説明いたしました。

SDGsへの取り組みは、これから世界的にますます加速していきます。積極的に取り組むことは、企業が今後の成長や存続を目指すうえで欠かすことのできないポイントです。

世界の流れに後れを取ることのないよう、まずはSDGsについて社内全体で理解を深め、自社の事業とどのように紐付けて社会に貢献していくことができるかを考えてみましょう。

そして、外部のサポート機関を活用したり他社の事例を参考にしたりしながら、自社に合ったSDGsへの取り組み方を見つけていきましょう。