企業経営をしていく上で非常に大切なポジションのひとつに、｢CFO(最高財務責任者)｣というものがあります。日本ではまだ浸透しきっておらず、CEO？CFO？COO？とクエスチョンマークで頭がいっぱいになってしまう方も多いかもしれません。

今回は、企業経営において今後より重要になっていくと考えられている｢CFO｣について解説します。

CFOの役割

CFOとは、｢Chief Financial Officer｣の頭文字をとったもので、日本語では｢最高財務責任者｣を指します。
つまり、企業の財務に関する責任を担う立場のことです。

近年のグローバル化に伴い、各企業では以前にも増して「財務管理の透明性」が求められています。また、経営指標の決定の際には、欧米機関の投資家を中心にした株主の意見が重視されるようになりました。

そのため日本の企業においても、世界基準に沿った財務管理を行わなければならないのが現状です。
財務戦略をいかに経営戦略に盛り込むかが、その企業が世界的に成功できるかどうかを握っていると言っても過言ではないでしょう。

そうなると、CFOの果たす役割は単に経理や財務管理に関わるものだけではなくなってきます。営業や管理、システム、など企業の様々な面に精通していなければ、その役割を全うすることは難しいと言えるでしょう。 

CFOの業務内容

では実際に、CFOは企業内でどのような仕事(業務)を行っているのでしょうか。

日本において、かつては財務におけるコストの管理などを行う、いわゆる｢財務部長｣のような立場になることが多かったCFOですが、現在ではその役割が大きく変わってきています。

実質的なナンバー2であるCOO(Chief Operating Officer＝最高執行責任者)と並んで、CEO(Chief Executive Officer＝最高経営責任者)の右腕として企業成長のための経営戦略や財務戦略の立案、執行を担うなど、経営陣としての責任を負わなくてはならなくなったのです。

CFOが果たすべき役割は、属している企業の成長ステージによっても変わってきます。

◆スタートアップ期

企業の創業期において、CFOが担うべき最も重要な役割は｢資金調達｣になるでしょう。金融機関から融資を受けるとなれば、財務諸表の整理や返済計画の作成などが必要になってきます。CFOの優劣によって成長速度に大きく差がつくと言えますね。

◆拡大期

拡大期においては、創業時よりも｢資金管理｣が重要性を増してきます。これは新たな従業員の雇用による人件費やオフィスの賃料、広告宣伝費、新たな商品やシステム開発費などのコストが増えるために他なりません。また、各部門に対しての適切な予算配分や、コストカット可能な部分の洗い出しなどを行いながら資本計画を随時アップデートしていくこともCFOの重要な役割となってくるでしょう。

◆上場準備期

上場の準備をする頃までになると、CFOの業務は主に｢内部統制構築｣｢監査法人・証券会社等の選定および渉外｣となり、社内外でますますその重要性を高めます。ここに至るまでには、資金の問題などから外部に委託する企業もありますが、このフェーズまでやってくると社内に常任のCFOの存在が必要不可欠です。CFOもチーム制で分業する必要が出てくるため、チームをマネジメントする能力も必要になってくると言えます。

「ビジネスカウンセル」という制度

｢CFOは着任した瞬間から、後身を育てたほうがいい｣と話すのは、グリー株式会社 取締役 上級執行役員 最高財務責任者の大矢俊樹さんです。

現在は日本CFO協会の理事として社内外で若手の育成にも力を入れている大矢さんは、自身の経験を振り返り、例えばCFOに就任するなら、すぐに次の財務を担うCFO候補に目星をつけて、育て始めるのがベストであり、これは大企業だけでなく中小企業でも同じことだと述べています。

そんな大矢さんが2012年にヤフーのCFOになったあとに作った仕組みが、「ビジネスカウンセル」です。
コーポレートや各事業部、グループ会社に、経営者や事業責任者と二人三脚で経営管理に携わる“プチ経理・財務責任者”を置く仕組みです。 

2018年にグリーへ移った後も同様の制度を採用し、いまでは｢ビジネスカウンセル｣の仕組みはヤフーやグリーだけでなく、一部の外資系企業などで経営の伴走役として取り入れられています。

まとめ

馴染みのない単語だと敬遠しがちな経営用語。今回はその中でも、CFOの果たす役割について、実際に企業を興してから上場するまでの流れに沿って解説してきました。 

近年企業内で実質NO.2になりつつありその存在感を増してきているCFOは、今のうちに覚えておきたいポイントです。
日本国内の企業においても、優秀なCFOを持つことのメリットは非常に大きくなりますし、今後は各企業内で、CFOになるための人材育成を行っていく必要もあるのではないでしょうか。