近頃注目を集めている「クラウドファンディング」について、みなさんはどのくらいご存知でしょうか？

矢野経済研究所の2018年の調査によると、クラウドファンディングの市場規模は2018年度の時点で2,000億円に達するとの見込みがされており、まさに近年話題の資金調達方法のひとつと言えるでしょう。

今回は、そんなクラウドファンディングの資金調達手段としてのポイントをお伝えしていきます。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、群衆という意味を持つクラウド（crowd）と資金調達という意味のファンディング（funding）から成り立つ造語です。一般的には、インターネットなどを介して、第三者に出資の協力を広く呼びかけるスタイルの資金調達方法を指します。

このクラウドファンディングにはいくつかの種類があり、資金提供者に対するリターンの種類によってそれぞれ「購入型」「寄付型」「投資型」などと呼ばれています。

その中でも中小企業の資金調達方法として注目しておきたいのは、「購入型」のクラウドファンディングです。

「購入型」のクラウドファンディングでは、商品やサービスなどを実際に購入してもらう形のリターンを設定することで資金調達を図ることができます。この方法では、そのサービスや商品自体の広報を兼ねることもできるため、新規サービスの立ち上げや新商品の開発時に利用する企業が多く見られます。

資金調達面から見るクラウドファンディングのメリット

それでは、「資金調達」という視点から、クラウドファンディングに取り組むメリットを見てみましょう。

まず、最も大きなメリットとして、従来どおりの方法では融資を受けることが難しかった案件でも、多くの支援者の共感を呼ぶことさえできれば事業をスタートできるという点があります。

これまで通りの資金調達手段である金融機関等を利用する場合、「前例がない」「成功が不確実である」などの理由で融資を断られてしまうこともあります。

しかしクラウドファンディングでは、どれだけ前例がなくても、成功が不確実でも、支援者の興味を引き、共感を呼べるような魅力がある商品やサービスであれば、資金の調達が可能になります。新しいアイディアが消費者にどのくらい受け入れられるのかを図る指標としても活用できるでしょう。

また、リターンの設定を現金以外に設定できるというメリットもあります。
金融機関等からの融資は、もちろん現金で返済する事が前提となっています。一方クラウドファンディングでは、いただいた支援を現金でリターンするという案件はほとんど見当たらず、「サービスや商品そのもの」であったり、サイトなどに氏名を記載する「権利」であったり、お礼の気持を表す「手紙」であったりと様々な形でリターンすることができます。

サービスや商品自体を購入したいという支援者はもちろんですが、企業や新しい挑戦を応援したいという方からも支援を受けることができるため、実際に事業が軌道に乗ったあともファンとして応援してもらえる可能性が高くなるといった効果を見込むこともできます。

気をつけておきたいポイント

このように新しい事業を始める上でとても魅力的なクラウドファンディングですが、事前に気をつけておきたいポイントがあります。

1つ目は、「すぐに資金が集まるとは限らない」という点です。
銀行など金融機関からの融資を受ける場合、審査さえ通ってしまえばだいたい1ヶ月ほどで資金が手元に入ります。しかしクラウドファンディングの場合、目標としている金額に到達しないこともあり得るため、必要となる資金の全額を調達しようとするのは大変リスクが高いものになります。

必要額の一部をクラウドファンディングで調達する、時間に余裕のあるプロジェクトのみ利用するなど、できる限りリスクを軽減できるように導入方法を検討する必要があるでしょう。

2つ目は、「アイディアの盗用やコピーに注意する」という点です。
クラウドファンディングの性質上、資金調達のために新しいサービスや商品のアイディアを広く一般に公開する必要があるため、少なからずそのアイディアが他社に盗まれてしまうという可能性もあります。

事前に特許の出願を検討する、実際に盗用を見つけたらクラウドファンディングの運営会社にすぐに相談するなど、こちらもリスク回避のためのシミュレーションをしておくと安心でしょう。

まとめ

このように、新規事業立ち上げ時の資金調達においてメリットが大きいクラウドファンディングですが、従来の方法にはなかったリスクもはらんでいることがお分かりいただけたと思います。

実際に利用する場合は、事前に準備できる部分はしっかりとリスク対策をして、新しい資金調達手段としてのクラウドファンディングを最大限に活用できるようにしていきましょう。