日本におけるコロナの影響は長引いており、複数回にわたる緊急事態宣言など、先が読めない状況になっています。
このような状況が続くと、現在の事業だけでは不安だという企業も多いですよね。

今回はDX（デジタルトランスフォーメーション）をうまく活用したオンライン事業の事例も踏まえつつ、コロナ禍における変化に対応していくポイントを見ていきましょう。

コロナ禍における変化

新型コロナウイルスの感染拡大が騒がれるようになってから、日本国内だけでなく、世界中で急激な社会変化が起こっています。 特に、オンライン化やデジタル化が他の先進国よりも遅れていた日本では、その変化のスピードは経験したことのないものとなっているのが現状です。

また、外出自粛・移動制限による外食産業や旅行産業への打撃、インバウンドが見込めない中での事業転換など、経営層にとっては頭を悩ませる話題ばかりが目についてしまうのも仕方のない部分ではあります。

しかし、これまでの常識が通じない今の状況だからこそ、新しい視点から事業を展開していくことで自社の可能性を広げることができるとも言えます。 このピンチをチャンスと捉えられるかどうか、まずはこの視点をもつことがコロナ禍を乗り越えていくポイントとなります。

コロナ禍で事業展開するポイント

悲観的になりがちな現状で新たな活路を見出していくためには、さらに以下のようなポイントも意識していく必要があります。 

1.変化に柔軟に素早く対応する視点を持つ

デジタル化、グローバル化が進んでいる現代において、急激に社会システムが変化することはコロナ以外の要因であっても当然ありうるものです。
業界内の変化だけでなく、各個人のワークスタイル、ライフスタイルの変化にも対応して事業を打ち出していくためには、過去の常識にとらわれない柔軟な視点を持つこと、そしてよりスピード感を持って行動する意識を持つことが求められます。

例えば今回のコロナ禍においては、「接触」が一番のネックとなることを踏まえ、「いかに接触を減らしてサービスを提供できるか」を意識していく必要があります。
このように柔軟に判断を切り替えていくためには、何よりも「想像力」が大切です。
社会全体の状況に幅広くアンテナをはり、トレンドやニーズを敏感に汲み取っていくことがこれからの事業展開では重要になっていくのです。

2.「共感」「応援」をうまく利用する

コロナによる直接接触の回避意識が広がるのに合わせて、打撃を受けた産業に対する「応援消費」といった考えが拡大しています。
また、顧客とのオンラインでのコミュニケーションをベースとした、新たな事業が生み出されるといった事例も増えてきています。
SNSやクラウドファンディングなど、作り手側の思いを伝えるオンラインツールを上手に活用していくことも、これからの事業では必要不可欠だと言えるでしょう。

参考事例

それでは実際に、コロナ禍で成果を伸ばしている事業を見てみましょう。

北海道北見市にある「北映Northern Films」はコロナにより打撃を受けた地元の事業者のために自分たちが役に立てることを考え、無償での映像制作、そしてインターネットを活用したPRプロジェクトを立ち上げました。 この取組はメディアで取り上げるなどの大きな反響を呼び、結果として自社の既存ビジネスである映像制作やWEB制作の依頼増加にもつながったと言います。

この事例は、自社だけでなく困っている地域全体を盛り上げようという「想い」に、オンラインを通じて多くの人が共感することによって成功した事例と言えます。

ジュエリーの製造販売を行なっている「アーツアンドクラフツ株式会社」では、コロナ禍をきっかけに、ブライダルリングのオンライン販売を導入しました。これまでは夫婦揃って店舗を訪れてもらい、長時間に渡って接客をしながら販売するのが、一般的なブライダルリングの販売フローでした。 しかしこの機会に同社は発想を転換し、ウェブ会議システムによるオンライン接客、マイページに入力された情報に基づく事前準備の徹底を行うことで、接客時間の短縮だけでなく成約率の向上も達成することができたと言います。

こちらはコロナ禍を契機としてDXをうまく導入することで、自社の効率化だけでなく、お客様への価値提供も両立させることを叶えた事例です。

まとめ

このように、ピンチをチャンスと捉える発想力と変化に柔軟に対応する視点をもとにコロナ禍を自社成長のきっかけにしている企業も多くあります。

まずはコロナ禍により新たに生まれたトレンドやニーズはないか、そこに対して自社でできることはないか、まだ取り入れていないツールやシステムで解決できることはないのかを検討するところから始めてみましょう。