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今知っておきたいIT導入補助金の基礎知識

2021年 7月12日
資金繰り 会計・財務 トレンド

ITツールを導入し業務を効率化することは、重要な経営戦略のひとつです。

しかし、ITツールの導入には通常多額のコストがかかることが多く、費用面でなかなか導入に踏み切れない中小企業も多いことでしょう。

そんな中小企業を支援するための補助金があることをご存知でしょうか?今回は、中小企業がITツールを導入する際にぜひ活用したい、IT導入補助金についてご説明します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などのITツール導入を支援するための補助金で、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言います。2016年に初めて実施されて以来、毎年1次公募と2次公募の2回に分けて公募が行われています。

この事業では、導入の目的や趣旨ごとに様々な種類の補助金が用意されており、企業のITツール導入の趣旨と補助金の趣旨とが合致する場合に補助を受けることができます。

現在、日本に存在する約400万社の企業のうち、9割以上が中小企業と言われています。中小企業のITツール導入を資金面からサポートし、その生産性を向上させることは、国にとても大きなメリットがあるため、このような事業が行われているのです。

こちらの補助を受けるためにはまず申請をし、審査を通過する必要があるため、支給要件を満たしていても必ず補助を受けられるわけではありません。さらに近年は、新型コロナウィルスの感染対策としてテレワークなどのITツールの導入を進める企業が増えてきているため、倍率も高くなっています。

それでも申請が通った際のメリットが大きい補助金なので、対象となるITツールの導入を考えている企業はぜひ申請してみる価値があります。


どんなことに使えるの?

では、どのようなITツールの導入が補助の対象となるのでしょうか?

2021年のIT導入補助金には、A・B・C・Dの4つの枠が設けられています。A・Bは例年募集が行われており、C・Dは新型コロナウィルス感染拡大防止のために新設されました。そのため2021年のIT導入補助金の募集では、A・Bを通常枠、C・Dを特別枠と呼んでいます。

通常枠の補助金は、様々な業種や組織形態を対象としています。これまでにも介護業・小売業・建設業・製造業など、あらゆる業種でこのIT導入補助金を活用したITツールの導入が実現しています。補助の対象になるITツールについても、勤怠管理システム・請求業務システム・RPAツールなど、幅広い内容が含まれています。

一方の特別枠では、「非対面化ツール」の導入を補助の必須条件としています。テレワーク環境の整備や、これまで対面で提供していたサービスを遠隔で提供できるようにするためのITツール導入などがこれに該当します。

また、こちらの特別枠ではソフトウェアの導入だけでなく、PCやタブレットなどハードウェアのレンタル費用も補助の対象となります。感染対策としてテレワークを導入したくても費用面が課題となり実現できていない企業などは、ぜひ活用したい制度と言えるでしょう。

このように、通常枠と特別枠では対象となるITツールや導入目的が異なってきますので、自社のITツール導入の目的は何なのか、どちらの枠に該当するのかを明確にした上で申請する必要があります。


補助額・補助率はどのくらい?

続いて、実際に補助金が支給される際の補助金額や補助率について見ていきましょう。

補助の対象となる範囲は、通常枠と特別枠でそれぞれ異なります。

まず通常枠では、補助金額が30万~450万円、補助率は2分の1以内です。そして特別枠では、補助金額は通常枠と同じ30万~450万円ですが、補助率は3分の2に拡充されています。

IT導入補助金の補助対象は、先述の通り通常枠と特別枠の中でもA・B・C・Dの4つに分類されています。自社が導入したいITツールが4つのうちのどの枠に該当するのかは、補助金額や補助率以外にも、プロセス数やツール要件など様々な条件を加味して判断します。

一部補助の対象とならない経費もあるため、必ずしも最大値の補助金額・補助率が適用されるわけではないことを念頭に置いた上で準備を進めましょう。

まとめ

以上、IT導入補助金についてご説明いたしました。

ITツールの導入は、現代において企業が成長していくためには必要不可欠なものです。導入には多くのコストがかかりますが、IT導入補助金を活用することで、ITツールの導入実現と自社の成長を目指しましょう。