近年、働き方が多様化し、フリーランスや個人事業主などひとつの企業に属さない働き方に注目が集まっています。このような働き方が広まるにつれ、企業でも人材の直接的な雇用にこだわらず、業務委託契約を活用する動きが活発になっています。

そこで今回は、業務委託という言葉の意味や、導入する上でのメリット・デメリットについてご説明します。

業務委託とは

業務委託とは、「企業が特定の業務を外部の企業や個人に委託する業務形態」を指します。一般的には、業務を委託する側と委託される側との間で、雇用契約ではなく業務委託契約を結び、委託する業務の内容やそれに対する報酬、業務に当たる期間や期限などを定めます。

業務委託という形態は以前から存在していましたが、近年の働き方改革でフリーランスや個人事業主など、委託される側が増えたことにより、業務委託を活用する企業が増えています。

業務委託契約には、「請負契約」と「委任契約」の2種類があります。

まず、「請負契約」とは、定めた期限までに納品された成果物に対して報酬を支払うものです。例えば、ライターやデザイナーなどへの作品の制作の委託が請負契約に当たります。 請負契約では、成果物が納品され報酬の支払いが済んだ後でも、成果物に何らかの不備が見付かった場合は委託先に修正を求めることができます。これは「契約不適合責任」と呼ばれています。

一方の「委任契約」とは、成果物に関する取り決めがありません。こちらは契約期間中に指定の業務に当たってもらうことに対して報酬を支払うもので、例えば弁護士や研修の講師などへの業務委託が委任契約に当たります。 弁護士は弁護をすることで、講師は研修を実施することで報酬が発生するので、裁判の勝ち負けや、研修の参加者の具体的なスキルアップなどの成果には関係なく報酬を支払う必要があります。

成果に関わらず報酬を支払わなければいけないことに不安を感じる方もいるかもしれません。しかし委任契約では、委託先に細心の注意を払って業務に当たることを義務付ける「善管注意義務」が発生しますので、委託する側の利益は守られる仕組みになっています。

業務委託のメリット

続いて、企業が業務委託を利用するとどのようなメリットがあるかをご紹介します。

最初に挙げられるのは継続的な人件費の削減です。

デザイナーや弁護士など、専門性の高い業務を外部のプロに委託すれば、同じようなスキルを持った人材を自社で直接雇用する必要がなくなります。 専門性の高い業務を任せられる人材の雇用には多額の人件費がかかるため、直接雇用するよりも業務委託を活用する方がコストを抑えられる可能性が高くなるのです。

また、人材を直接雇用する場合、社会保険料や交通費、設備・備品の準備などのコストがかかりますが、外部へ業務委託することにより、これらのコストも削減することができるでしょう。

次に、人材を採用・教育するコストを削減することができる点も業務委託の大きなメリットです。

新たに人材を雇用し、戦力として活躍できるまでに教育するには多くのコストが発生します。しかし業務委託であれば、採用活動や採用後の教育にコストをかけることなく、業務を進めていくことができます。

せっかくコストをかけて人材を雇用・教育しても、その人材が期待通りの活躍をしてくれない可能性もあるため、そのようなリスクを回避できるという意味でも業務委託の活用は有効です。

業務委託のデメリット

一方、業務委託の利用にはデメリットもあります。

先述のように、人材を自社で用意せずに外部に業務委託することは、見方を変えれば社内の人材が育たない環境を作ってしまう可能性があるとも言えます。 業務委託に頼り切ってしまうことは、自社の成長を妨げることに繋がりかねません。

ゆくゆくは自社の人材でまかなえるようにしたいと考えている業務については、自社で対応する部分とのバランスを考えつつ業務委託を活用していく必要があります。

また、コストを削減するために業務委託を利用したつもりが、委託先への報酬が高額でかえって余計なコストがかかってしまう危険性もあります。 業務の専門性が高ければ高いほど競合他社が少なくなり、適正価格が見極めづらくなるため報酬が高額になりがちです。

委託先への報酬が、自社で人材を雇用・教育する場合のコストを超えてしまうことのないよう、委託したい業務における報酬の相場を把握し、委託先を選定するよう心がけることが重要となります。

まとめ

以上、業務委託の基礎知識についてご説明いたしました。

業務委託の活用の仕方は、各企業の事業内容や経営方針によって異なります。どのような業務を、どれくらい外部へ業務委託することが自社にとって有効かをしっかりと見極め、上手に業務委託を取り入れていきましょう。