近年、資金調達の手段としてクラウドファンディング(以下CF)が盛んに取り入れられています。

今では個人やベンチャー企業だけでなく、大手企業や大学病院などもCFを活用して資金調達を行っています。その勢いに合わせるようにCFの活用を推進する自治体も増えており、実際に東京都ではCFの実施に対する助成金事業を開始しています。

今回は、東京都の中小企業であれば知っておきたい、東京都が実施するCF活用助成金についてご説明します。

東京都によるCF支援策

東京都では、創業やソーシャルビジネスなどへの挑戦を促進するため、CFを活用した資金調達支援を実施しています。先述の助成金事業に加え、CFに関する相談窓口の設置や無料セミナーの開催、CF事業者の紹介なども行っており、CFの活用を多方面からサポートする体制を整えています。

今回ご紹介する助成金事業は、CFを利用する際にかかる手数料の一部を助成するもので、主婦や学生など様々な属性の方がビジネスに挑戦することを促進する目的として実施されています。

CF助成金でできること

では、東京都のCF助成金では、実際どのような助成が受けられるのでしょうか。

基本的にCFで資金調達をする際には、CF事業者を通して支援者からの資金提供を受けます。CF事業者とは、CFを実施するためのサイトやアプリの運営を行う企業のことです。CF事業者は、自社のサイトに起案者のプロジェクトページを作成し、支援者から提供される資金を取りまとめて受け取ったり、プロジェクトの広報活動に対するアドバイスを行ったりすることで、プロジェクトの運営を手助けしてくれます。

CF事業者に支払う手数料は事業者ごとに異なりますが、調達資金の総額に対して10%～20%ほどかかります。その内訳は、CFシステムや広報活動へのアドバイスに対する手数料と、決済手数料の2つがそれぞれ数%ずつ必要となる事業者が多いようです。

東京都のCF助成金では、この事業者に支払う利用手数料の一部に対して助成を受けることができます。CF事業者のシステムを利用するための手数料だけでなく、プロジェクトページの作成費用や、プロジェクトの広報活動についてのアドバイス料なども助成の対象です。東京都の助成金の対象となる事業者は9社あり、どの事業者を利用するかも起案者が選択することが可能です。

助成率や助成額については、一般的なプロジェクトと新型コロナウィルス感染症に関連するプロジェクトとで異なります。一般的なプロジェクトでは、最大助成率が助成対象経費の2分の1、上限金額が40万円となっています。一方、新型コロナウィルス感染症に関するプロジェクトは、最大助成率が3分の2に拡充され、上限金額も50万円と一般的なプロジェクトに比べて多くの助成を受けられることが特徴です。

中小企業にとってのメリット

続いて、中小企業がCFやCF助成金を活用することにはどのようなメリットがあるか見ていきましょう。

最大のメリットは、一般の方から広く資金提供を受けられることです。中小企業が新たな事業に取り組む際、資金の問題は大きな障壁となります。公的な助成金などは提供を受けられる企業数や金額に限りがありますし、金融機関からまとまった金額の融資を受けるには過去の安定的な経営実績がなければ難しい場合がほとんどです。

その点、CFは一般の方がプロジェクトに興味を持ってくれることが資金調達の条件であるため、公的な助成や融資を受けるのに比べて、挑戦するハードルが低いのです。また、一人ひとりからまとまった金額の提供を受けなくても、少額ずつの提供を大勢から受けることでも必要な資金を調達できるので、資金を提供する側のハードルも低いと言えます。

そしてCFは、先述の通りプロジェクトに対して魅力を感じてくれた人から資金提供を受けるシステムであることから、資金調達をしつつ自社の広報活動も同時に行うことができます。また、CFでは資金提供者に対してリターンと呼ばれるお礼の商品やサービスを提供することもできるため、このリターンを魅力的なものにすれば、より自社に興味を持ってもらうことも可能です。

つまり、CFを活用すれば一度のコストで資金調達と広報活動の両方を進めることができるのです。

資金調達や広報活動の過程では、金銭面以外にも時間や手間などの様々なコストがかかりますが、この部分をまとめて行えるのも知名度の向上を図りたい中小企業にとってはメリットではないでしょうか。さらに、東京都のCF助成金により助成を受けることができれば、金銭的なコストも大幅に抑えることができます。

このように新規事業に挑戦したくとも資金面で一歩を踏み出せない中小企業にとって、CF、そしてCF助成金はとても魅力のあるシステムなのです。

まとめ

以上、東京都のCF活用助成金についてご説明いたしました。

この助成金は、申請の手順や必要書類が比較的簡単で、個人や中小企業も利用しやすいものになっています。自社の商品・サービスの資金調達や広報活動の手段としてCFを利用する場合には、助成金もぜひ活用していきましょう。