経営の超高速化とオープン化 チームで戦うDX戦略
コロナ渦の影響もあり、もはやDX推進は企業活動をする上で避けては通れないものとなりつつあります。
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が行った、DX取組比率が相対的に高い従業員規模1,001名以上の企業に対する調査からも、業務のデジタル化は成果を出しやすい対策であることが分かります。
出展:IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)IT人材白書2020調査データ抜粋
しかし、DXが目指すべき根本的な変革や新規事業においての成果を出すことは、困難であることも分かります。
では、成果が出ている企業とそうでない企業では、何が異なるのでしょうか?
出展:IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)IT人材白書2020調査データ抜粋
上記の調査からは、組織文化において「リスクを取り、チャレンジ」「多様な価値観受容」「仕事を楽しむ」そして特に「意思決定のスピード」という点で差が開いていることがわかります。変革を行うには社内マインドが大きく影響していると言えそうです。
DXに必要な要素と乗り越えるべき課題
では、DX推進における必要な要素と課題はどういったものなのでしょうか。ここでは6つのポイントを見ていきましょう。
1.リーダーシップ
経営陣自らが現状を見つめ、覚悟し、「自社の目指すべき方向性・ビジョン」を提示するリーダーシップが必要。また、曖昧な概念ビジョンだけではなく、数値に落とし込み定量化することで誰にでも分かりやすく提示することが重要。
2.社員の能力を発揮可能、成長可能な環境を構築
“作業(非生産的業務)”の徹底した効率化・自動化をおこない煩雑な業務を減らすことで、社員が持っている能力を発揮させる環境を作る。それにより喜びを伴う働き方の実現やチームワークの構築が可能となる。
3.多くのトライアンドエラーを進める文化
Try & Errorを許容する体制風土作りをすることで、新しいことへの挑戦に対して恐れない空気を作ることが可能となる。それを実現するためには利益(内部留保)と資金力が必要となってくる。
4.信頼性のあるデータの蓄積と価値の創出
社内に蓄積される情報のデータ化をすることでDXの基盤を創造し、データを活用する体制の構築が可能となる。
5.ビジネスにデジタル技術を活用する
1~4を実現することで、デジタル技術を活用したサービス等の新規開発が可能となる。また、データから得られる仮説の実行・検証の高速化が実現する。
6.エコシステム
自社のみならずステークホルダーや外部協力者と協力して社会的に循環させることで、中小企業においてもDX推進が可能となる。
経営者が現状とビジョンを従業員へオープンにし、全員のベクトルを常に共有することで「チームの体制構築」「作業の効率化」「従業員の個性特化」が実現でき、そのために必要な投資や施策をスピーディーに行うことで、より強い組織の構築に繋がるということがお分かりいただけたと思います。
企業活動は会計に情報があつまる
では、どのように全員のベクトルを共有すれば良いのでしょうか。
そのヒントは会計情報にあります。
下図をご覧いただければ分かる通り、企業活動の情報は会計に集約されてきます。
経営者は、この全体感が把握できる会計情報をまず確認し、気になるポイントがあれば現場の数字まで見ていくことが多い一方で、社員側は各現場の数字達成を目標としており、全体像が把握できる情報を持っていないことがほとんどです。
このような状況では、経営者と社員で見ているベクトル(目標値)が異なるため、DXという変革を推進するために必要な社内マインドの足並みが揃わないのは、当然だと言えます。
「bixid(ビサイド)」で経営DXから始めよう
DX推進を行うためには、まず経営のDX化を行い「経営状況の見える化・共有化」をし、社内で進むべきベクトルの統一ができる環境を構築することから始めてみてはいかがでしょうか。
クラウド経営支援サービス「bixid(ビサイド)」では、3つの”見える化”と3つの”共有化”を実現します。
・経営状況の見える化
会計が苦手でも、正確に経営成果を把握することができ、要因分析から経営課題を顕在化、スピーディーな意思決定ができる環境を提供。
・将来ビジョンの見える化
経営者の頭の中にある漠然とした将来ビジョンを数値に落とし込むことで、戦略を定量的に共有できる環境を提供。
・キャッシュの見える化
安心・安定の経営基盤を構築するために、将来ビジョンと共に必要なキャッシュをいつでも把握できる環境を提供。
・幹部社員に共有化
幹部社員に経営課題を共有し、当事者意識を高めることで強いチームづくりの実現が可能。
・一般社員に共有化
現場で動く社員と重要指標(KPI)目標と進捗を共有し、目標達成意識を高めるチームづくりの実現が可能。
・外部協力者に共有化
会計事務所やコンサルタントなど、外部の支援者に経営ビジョンや課題を共有することで、より強固な協力関係を構築が可能。