経済産業省（以下、経産省）は2021年7月、令和3年度「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金」の中で、「SHIFT（x）」を開始すると発表しました。この事業は、大企業等で経験を積んだ人材が、テック系スタートアップに様々な働き方で参画を挑戦することを推進するものです。

近年、このように国や自治体がスタートアップ支援に注力していることをご存知でしょうか。今回はこの「SHIFT（x）」を初めとした官民連携のスタートアップ支援について、ご紹介していきます。

「SHIFT(x)」とはなにか

「SHIFT(x)」は、”Program for Supporting HR Innovation for Tech-startups & (x)”の略称です。

「SHIFT(x)」は、大手企業等で経験を積んだ人材が、プロボノや副業・兼業、転職など多様なスタイルでスタートアップに挑戦する際に、人材とスタートアップのコーディネートをする民間事業者の費用の一部を補助し、好事例を創出・情報発信を行う経産省の事業です。

この事業は「大企業・スタートアップ間での人材交流によるイノベーション創出」というエコシステムの構築を目的として、スタートしました。

進む官民連携でのスタートアップ支援

スタートアップ支援に力を入れる自治体は増加してきています。

中でも今注目されているのは市長自らがスタートアップ支援の旗振りをしている福岡市。支援拠点である「Fukuoka Growth Next」は福岡市・福岡地所株式会社・さくらインターネット株式会社・GMOペパボ株式会社が運営委員会として運営しています。

このような官民連携のスタートアップ支援では、官民それぞれの強みやネットワークを活用しており、大手企業との共創とスタートアップビジネスの加速を目的としたアクセラレータプログラムの運営や、専門家によるハンズオン支援、実証実験プログラムなどの運営を行っています。

スタートアップ支援の背景

米国ではGAFAのような1990年以降に設立された企業が経済成長をけん引しています。対して日本は1990年以降に設立された企業で時価総額1兆円以上の企業数はごく僅かです。

日本では時価総額のトップは大企業が占めていますが、大企業ではイノベーションが起こりにくく、時価総額を急上昇させる見込みが難しいという見方もあります。

そこで新たな経済成長の要として注目されたのが、スタートアップです。急激な成長を遂げるスタートアップは、時価総額1兆円以上の企業に短期間でなり得る可能性があります。その可能性を見込んで、国や自治体はスタートアップの支援をするために様々な施策を打ち出したのです。

スタートアップの持つ大きな課題の一つに人材があります。特に研究開発型スタートアップでは、研究開発のノウハウに比べ経営・営業ノウハウが不足しているケースが多々見受けられます。経産省はその差を埋めるべく、今回紹介した「SHIFT（x）」のような事業をスタートさせたと言うことができるでしょう。

まとめ

人材の問題は、どの企業でも必ず発生する問題です。生まれて間もないスタートアップでは尚更なのではないでしょうか。

国や行政、民間事業者はスタートアップの人材の課題、また人材以外の課題解決のために様々な支援策を展開していますので、一度調べてみてはいかがでしょうか。