働き方改革の一環として、あらゆる企業でリモートワークの導入が加速しています。
2020年からの新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、リモートワークを導入したという企業も多いことでしょう。総務省の令和４年通信利用動向調査では、テレワークを導入している企業は50％を超えているという結果も出ています。
（参考：総務省 令和４年通信利用動向調査）

しかし、リモートワークという言葉の定義、メリットやデメリットについてきちんと理解できているでしょうか？

今回はリモートワークの定義と、実際にリモートワークをするうえでのメリットやデメリットとその対策についてご説明します。

リモートワークとテレワークの違いとは？

リモートワークとは、従業員が自宅やカフェなど、会社のオフィス以外の場所で業務にあたることを意味する言葉です。
従業員同士や顧客とのやり取りを、メールやチャット、WEB会議システムなどを用いてインターネット上でおこなうことにより、オフィスに出社したり会議室に集まったりすることなく、個々に遠隔で仕事を進めていきます。

似た意味を持つ言葉に、テレワークというものもあります。
テレワークとは、1970年代に生まれた言葉で、インターネットを活用して自宅やカフェ、常駐先、本社以外のサテライトオフィスなどから業務にあたることを意味します。

先述のリモートワークという言葉は使われるようになってから日が浅く、明確な定義も存在していません。しかし、どちらもインターネットを用いて遠隔で業務をおこなうことを指す言葉であり、大きな違いや明確な使い分け方はないとされています。

リモートワークのメリット

リモートワークの最も大きなメリットと言えるのが、通勤によるさまざまな労力の削減です。
通勤には時間だけでなく、通勤中のさまざまなトラブルによるストレスもかかります。これらがなくなれば、本来の業務でのパフォーマンスが向上し、より良い成果を上げることができるでしょう。

コスト面では、通勤がなくなることで交通費の削減が期待できますし、オフィスそのものが必要なくなれば、オフィスの賃料や通信費、光熱費、デスク等の備品も不要となります。さらに、資料等の提出もデータでのやり取りが増えるため、印刷にかかっていたコストも削減することができます。 

そしてもうひとつの大きなメリットが、優秀な人材を確保できるということです。
通勤が必要であると、さまざまな事情により、通勤が困難になった人材が退職してしまうことも珍しくありません。

しかし、通勤の必要がないリモートワークであれば、このような場合も継続して働き続けてもらうことができるうえ、離職率が下がることで企業のイメージアップを図ることもできます。また、オフィスと住居の距離を考慮する必要がなくなるため人材確保がしやすく、新規採用においても効果が期待できます。

リモートワークのデメリット

リモートワークのデメリットとしてよく挙げられるのは、業務にあたっている様子を実際に目で見ることができないため、管理がしづらいということです。生産性を向上させることができるリモートワークですが、監視の目がないためサボってしまったり、必要以上に業務に時間をかけてしまったりする可能性もあります。

また、対面でのコミュニケーションが減ることにより、オフィス内で一緒に仕事をしている場合に比べて、相談や意見交換の機会を失ってしまうというデメリットもあります。
さらに経営側からすると、セキュリティリスクなどの面で不安が大きいのも事実です。

デメリットへの対策①悪習慣を断つ

デメリットへの対策として、勤怠管理ツールを導入する、チャットやWEB会議で定期的に報告をする仕組みを作る必要があるでしょう。そのほかにも、メンバー自身で自分の行動を振り返り、律する力を養ってもらうことが必要です。

自分を律する手段として悪習慣を断つ方法を以下に紹介します。

▼自分の中の悪習慣＝改善したい行動を正確に知る
悪習慣を断つには、悪習慣があると理解するだけでは足りません。｢仕事中にスマホを見てしまう｣というように具体的に行動を特定します。

▼痛みを伴うようにすることで悪習慣を断つ
最も分かりやすいものとしては、罰金制度をとることです。貯金箱にお金をいれなければいけないとか、悪習慣を断てなかった日は大好きなお菓子を食べてはいけないなどです。

▼劇的な変化を望まないようにする
しみついてしまった悪習慣を断つには、新しい習慣を根付かせる以上の労力を要することが多いでしょう。すぐに改善しようと思わず、長い目で少しずつ克服した自分に近づけていくのが大切です。

▼環境を変えてみる
同じ場所で同じことを繰り返しているとそれが引き金になってしまうこともあります。いつもの行動を見直し、環境を変えてみるのもよい方法です。

▼悪習慣のネガティブな面と、悪習慣を断った先の良い面を思い描く
自分の悪習慣のネガティブな面をしっかりと理解することで、その悪習慣を嫌悪する思考ができあがります。また、悪習慣を断つことができた未来のポジティブな面を思い描くことも悪習慣を断つのに大変効果的です。

デメリットへの対策②人事評価制度を検討する

リモート下での人事評価に悩む管理職が多くいる一方で、問題なくリモートワークを推進できている企業もあります。そのような企業では、どのように課題を克服しているのでしょうか。

リモートワークに対応した人事評価制度とその導入事例を見てみましょう。

【ジョブ型人事評価制度】
まずご紹介するのは、「ジョブ型人事評価制度」です。 KDDI株式会社では、成果に基づく報酬や職務領域を明確化し、成果や挑戦、能力の観点から評価する「ジョブ型人事評価制度」を導入しました。成果重視型評価方法のため、グレードがあがれば給与もアップし出世につながる可能性もあります。
この制度では、リモート下で管理することが難しくなっていた勤務態度や成果につながるプロセスを管理することなく、成果のみで評価することになります。このようなジョブ型人事評価制度を採用することで、年功序列からの脱却を図る企業は近年増えてきています。

【プロセス重視型人事評価制度】
次にご紹介するのは、「プロセス型人事評価制度」です。
GMOペパボ株式会社では、Slack・GitHubなどのITツールを導入して業務プロセスを可視化し、それ以外の部分は定期的な面談で補うことでリモート下でもプロセス重視の人事評価制度に成功しています。ITツールにログを残すことで、勤務態度や勤務時間に関する問題を解決し、足りない部分は定期的な面談を行うことで、人事評価をスムーズに進めることができています。

【360度評価】
最後にご紹介するのは、「360度評価」です。
360度評価とは、管理職だけでなく、同僚や部下からも評価対象者の人事評価材料を集めて人事評価を行います。さまざまな人からの評価を集め、総合的に判断することによって納得感の高い人事評価となります。
リモートワークが普及する前からあった人事評価方法ですが、昨今の社会情勢の変化に伴い、360度評価がまた見直されているのです。
この評価方法では、管理職の人事評価への負担を減らす効果だけでなく、コミュニケーションを円滑化したり、適切な人事評価がされているのかという従業員の不満軽減といった効果も得られます。

デメリットへの対策③最新のセキュリティ対策へのアップデート

例えば、昨今「ゼロトラストセキュリティ」という概念が注目を集めています。
ゼロトラストとは、「ゼロ（zero）＝全くない」「トラスト（trust）＝信用する」というその名が示す通り、「データに対して全てのアクセスを全く信用しない」という前提を持ったセキュリティ概念です。

この概念は2010年、アメリカの市場調査会社・フォレスターリサーチによって提唱されました。

ゼロトラストを前提にしたセキュリティでは、すべてのアクセスに対してリスクがあると疑い、次のような観点からチェックをおこないます。

・アクセスしたユーザーや端末は事前に許可されているものか
・アクセスされたロケーションは通常時とは異なっていないか
・不審な振る舞い、動作が発生していないか
・アクセスに使用している端末はウイルスに感染していないか

これらのチェックを通過し、脅威ではないと判断されたアクセスのみを信用することで、情報の漏洩やクラッシュなどからシステムやデータを守るのが、ゼロトラストセキュリティなのです。

ゼロトラストセキュリティの概念は、まだ新しいものです。この概念が普及した背景には、従来のセキュリティシステムでは対応できない、昨今の社会変化が大きく影響しています。

これまでの社会では「仕事は社内でおこなうもの」という考えが一般的でした。そのため、社内と社外の間に境界線を引き、社内デバイスからのアクセスのみ原則として許可する「境界型セキュリティ」が中心だったのです。

しかし、クラウドサービスの利用が増加し、リモートワークが普及した近年では、社内だけのセキュリティを高めても思うような効果は期待できません。

また、時代とともにセキュリティへの攻撃も高度化・複雑化しています。アカウントを偽って社内システムに侵入したり、端末にウイルスを仕込んで社内システムに潜り込んだりといった攻撃方法もよく耳にするようになりました。つまり、これまでは安全だと考えられていた社内環境でさえも、リスクを考える必要がでてきているのです。

これらの要因が、社内・社外といった状況を問わず、端末やアカウント、アクセスをすべてチェックして脅威を洗い出す「ゼロトラストセキュリティ」が注目され始めた背景です。

まとめ

リモートワークは、今やメジャーな働き方のひとつとなっています。全国的に「働き方」の見直しが進められる昨今、制度を整えると同時に、部下とのコミュニケーションや、働きがいを感じられる環境整備も進めていく必要があるのではないでしょうか。

刻々と変わりゆく社会やシステムに対応し、従業員のモチベーションアップにつなげられるよう、ぜひ積極的な対策を実施したいものです。