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中小企業が認知度向上のために最低やってほしいこと

2022年 8月23日
組織強化 経営分析

こんにちは、YKプランニング管理本部長であり公認会計士の丸山です。

あなたの会社や商品・サービスは、認知度がありますか?
おそらく自信をもって認知度ありますよ!と答える経営者はごく少数でしょう。
むしろ、認知度が低くて日々悩んでいます!という経営者がほとんどかもしれません。

話は変わりますが、似たワードで、知名度があります。
知名度と認知度の違いが分からない?という経営者もいらっしゃるでしょう。

知名度は、会社や商品・サービスの『名前』が世間に知られている度合いのことを指し、認知度は、会社や商品・サービスの『強み・価値=ベネフィット』が世間に理解されている度合いのことを指します。

例えば、知名度は高いけど、認知度が低いってどんな状態でしょうか?
会社や商品・サービスの『名前』は当然のように知られているけど、どんな会社のどんな商品・サービスなのかという『中身』ついてはまったく知られていないケースですね。

もちろん、知名度を高め、商品・サービスの『名前』をユーザーに知ってもらうことは重要ですが、自社の商品・サービスの『強み・価値=ベネフィット』までユーザーが理解しないことには、最終的な購買につながりません。

やはり、認知度の向上は重要なのです。

今回は中小企業の経営者が、認知度向上のために最低限トライしてほしいことについて解説します。


認知度向上のためにやるべき3つのステップとは?

先に申し上げておきますが、中小企業が認知度向上のためにやるべき手順は3つのステップだけで十分です。これ以上のことを深く考えればきりがありません。

まずは、3つのステップを表計算ソフトに整理することからスタートしてみましょう。
【Step1】 自社の強み・価値・特長を整理しよう
【Step2】 認知度の高い競合他社のリサーチをしよう
【Step3】 認知度向上に利用できる低予算アプローチを実行しよう


【Step1】自社の強み・価値・特長を整理しよう

まず、認知度向上のために不可欠なことは、『己を知る』ことです。
自社の商品・サービスの『強み・価値・特長』などを項目ごとに洗い出しましょう。

ユーザーが自社の商品・サービスを『利用することで得られる価値』とはいったい何なのでしょうか?
これを経営者自身が的確に把握し、適切に説明できなければ、認知度を高めることは到底できません。

また、そもそも自社の『強み・価値・特長』が整理されていないことは、将来の事業の継続性の観点でも危うい状況といえるでしょう。

どんなに創業間もない中小企業だとしても、これだけは必ずトライすべきStepです。

例えば、洗い出し項目は下記のようなものが考えられます。
【例示】
・商品・製品・サービスの概要
・対象となるターゲット層の年齢や企業規模
・販売価格帯
・機能の特徴
・商品・製品・サービスの品質
・使いやすさ
・デザインとスタイル
・カスタマーサポートの内容
・保証制度の充実

【Step2】認知度の高い競合他社のリサーチをしよう

次にやるべきことは、すでに認知度が高い競合他社の商品・サービスを徹底的にリサーチすることです。

同業の競合他社で、絶大な人気がある商品・サービスが存在する場合、自社が同じアプローチで強み・価値・特長をそのままユーザーに訴えたところで、世間は認知度の高い方の商品・サービスを利用する可能性が高く、厳しい戦いになることは必然です。

その場合の戦略としては、他社と『異なる強み・価値・特長』をピックアップしましょう。
これらは、ユーザーにとって、他社には真似できない、自社だけの課題解決ポイントかもしれないからです。

例えば、赤字の部分にフォーカスした表現やキャッチフレーズでアプローチする方法が有効です。

【Step3】認知度向上に利用できる低予算アプローチを実行しよう

認知度ゼロからスタートする中小企業にとって、認知度向上のために大きな予算をかけることは難しいでしょう。一般的で低予算からスタートできる認知度向上アプローチをご紹介しますので、自社で実行可能なものからスタートしましょう。

・WEBサイト開設
現在のユーザーは、さまざまな情報をインターネットで収集しています。そのためWEBサイト開設は多少費用がかかるのですが、自社の商品・サービスの『強み・価値・特長』を魅力的にアピールするために、必ず取り組むべきアプローチです。

SNS活用
現代の新たなコミュニケーション手段として定着しているFacebook、Twitter、InstagramなどのSNS活用です。瞬く間に拡散され、さまざまな人にシェアされるため、認知度の向上に適したツールのひとつといえます。基本的に無料ですし、インターネット上での「炎上」さえなければ、中小企業でも気軽に始められるでしょう。

メール配信
顧客リストがあれば、定期的なメールの配信であるメールマガジンの配信もおすすめです。
これは、ターゲットやユーザーに、新商品・サービスの情報を確実に提供できますし、魅力的な伝え方を工夫すれば、自社の認知度を向上させる効果も狙えます。

プレスリリース
プレスリリース配信サービスを利用すれば、低コストで簡単に、メディア向けに自社の新商品・サービスなどの情報を配信することができます。


まとめ

今回紹介した低予算アプローチは、残念ながら、即効性のある認知度向上を期待することはできません。

あくまでも長期的な効果を狙うものであり、根気強くアプローチを繰り返していくほかありません。

少なくともユーザーが会社や商品・サービスに対して理解するまでに時間はかかります。
この時間を確保することで、ユーザーはより自社の商品・サービスについて調べ、理解を深め、結果的に認知度が向上しやすくなるのです。

認知度向上アプローチを1つでも施せば、ユーザーが会社や商品・サービスを理解してくれる機会が必ず生まれます。

決して焦ってはいけません。

地道な活動と長期的な視野を持って、コツコツと着実に認知度の向上を図りましょう。